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一宮西病院の身体拘束「違法でない」…最高裁(読売新聞)

 2003年に愛知県一宮市の「一宮西病院」に入院した女性(当時80歳、1審判決前の06年に死亡)が不必要な身体拘束で心身に苦痛を受けたとして、女性の遺族が、病院を経営する社会医療法人に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が26日、最高裁第3小法廷で開かれた。

 近藤崇晴裁判長は「今回の行為は女性が重大な傷害を負う危険を避けるため、緊急的にやむを得ず行ったもので、違法だとは言えない」と述べ、病院側に計70万円の支払いを命じた2審・名古屋高裁判決を破棄し、原告側の請求を棄却した。原告側の敗訴が確定した。

 患者に対する身体拘束の違法性が争われた訴訟で、最高裁が判断を示したのは初めて。最高裁は、身体拘束は原則として許されないとする一方、例外的に違法性が否定される場合があることを示した。

 判決によると、女性は03年10〜11月、腰痛などのため同病院の外科に入院。意識障害の症状もあり、11月16日未明に何度もベッドから起きあがろうとしたことなどから、看護師がひも付きの手袋を使って、約2時間にわたって拘束した。女性は手袋を外そうとして手首などに軽傷を負った。

 同小法廷は「身体拘束は患者の受傷を防止するなど、やむを得ない場合にのみ許される」と述べた一方、拘束しなければ女性が骨折などを負う危険性が高かったことや、拘束以外にこれを防止する適切な方法がなかったことなどから、違法性は否定されると判断した。

 1審・名古屋地裁一宮支部は06年9月、「拘束以外に危険を回避する手段はなかった」などとして違法性を否定。2審は「重大な傷害を負う危険があったとは認められない」などとして、拘束を違法と判断していた。

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外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」(産経新聞)

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。(安藤慶太)

 石原知事は今月15日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判した。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが国と他国の間に軋轢(あつれき)が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだけに「危ない試み」と憂えている。

 千葉県の森田知事も14日の記者会見で「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ」と述べた。

 民主党系の知事からも批判や注文が相次ぐ。神奈川県の松沢知事は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」。埼玉県の上田知事も反対の立場を表明。「ナーバスな問題。国家の基本の話は1回の国会の多数決で片づける話ではない」とし、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と語った。

 都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は21日、「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本大韓民国民団(民団)の選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。

 かつて都道府県議会では34、市町村では1200を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から意見書や決議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大。昨年10月に熊本県で反対決議が採択され、12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉の14県議会で次々と採択された。

 これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の政権発足後に反対決議に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。

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「裏金1億円を用意」=水谷経理担当者が証言−「小沢氏側へ」と調達・陸山会事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元経理担当者が、東京地検特捜部に対し、「小沢事務所に持って行くため、5000万円ずつ2回、現金を用意した」と証言していることが27日、関係者の話で分かった。
 水谷建設元幹部は1億円を小沢氏側に裏献金したと供述。特捜部は、陸山会が購入した土地の代金に、水谷側からの裏金が含まれていたとみて捜査している。
 水谷元幹部は特捜部の事情聴取に対し、2004年と05年に、小沢氏側に各5000万円、計1億円の裏献金を渡したと供述している。
 関係者によると、水谷建設の元経理担当者は、「元幹部から『小沢事務所に持って行く』と言われ、04年10月と05年4月ごろに、それぞれ現金5000万円を用意して渡した」と証言したという。
 04年に現金を受け取ったとされる衆院議員石川知裕容疑者(36)は、翌銀行営業日に同額を陸山会の口座に入金。ほかにも数千万円の入金を繰り返し、これらの資金で土地を購入していた。 

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美と幽玄の世界 京都・壬生寺展始まる(産経新聞)

 新選組ゆかりの寺として知られる京都の名刹(めいさつ)「壬生寺」の寺宝を紹介する展覧会「京都・壬生寺展」(壬生寺など主催、産経新聞社協力)が21日、大阪・難波の高島屋大阪店で始まり、多くの来場者でにぎわった。

 開会セレモニーでは、同寺の松浦俊海貫主や友禅画家、あだち幸さんらがテープカット。会場では、あだちさんが平成19年に制作、奉納した障壁画と襖(ふすま)絵のほか、壬生狂言で使用される仮面や衣装、平安時代の地蔵菩薩立像なども紹介され、来場者らは美と幽玄の世界を堪能していた。

 2月1日まで。無休。会期中、同寺の松浦康昭副住職やあだちさんらによるギャラリートークも開かれる。入場料は一般800円、大学・高校生600円、中学生以下無料。

 問い合わせは高島屋大阪店(TEL06・6631・1101)。

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障害者自立支援法 和歌山地裁和解へ(産経新聞)

 国と原告側が終結に合意していた障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、和歌山地裁で係争中の訴訟が22日、大西嘉彦裁判長の勧告に基づき、4月9日に和解する見込みとなった。

 この日の口頭弁論で、日程が決まった。

 訴訟は全国14地裁で係争中。今月7日に長妻昭厚生労働相らと原告団、弁護団が厚労省で会い、(1)福祉サービスの利用量に応じて負担額が決まる現行の「応益負担」を速やかに廃止(2)平成25年8月までに自立支援法に代わる新たな制度を実施すること−などを明記した合意書に調印。今後は各地裁での和解を軸に終結させる方向が決まっていた。

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看護基礎教育改革の推進を文科相に要望―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会はこのほど、川端達夫文部科学相にあてて、「看護基礎教育の充実に関する要望書」を提出した。この中では、改正保健師助産師看護師法(改正保助看法)を実効力のあるものにするためには、看護基礎教育改革のさらなる推進が不可欠として、「看護師教育の養成所から大学における教育への転換」「大学院における保健師教育・助産師教育の推進」を求めている。

 要望書は、看護師教育について養成所の定員割れや中途退学の増加などの問題点を指摘し、質の向上だけでなく看護師確保の観点からも4年制大学化が喫緊の課題とした。また、保健師は「生活習慣病予防による医療費削減への貢献」、助産師は「安全安心な出産環境を国民に提供するため、より専門的で自律した活動」が求められているとして、教育内容を充実させる必要性を訴えている。

 昨年7月に成立した改正保助看法では、看護師の国家試験受験資格に看護系大学の卒業を明記。また、保健師、助産師の国家試験の受験資格となっている修業年限を半年以上から1年以上に延長したほか、新人看護職への卒後臨床研修を努力義務とした。


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静まる法廷、響く音声=菅家さん、目閉じ聞き入る−「自白」テープ・足利再審公判(時事通信)

 静まりかえる法廷に響く音声−。宇都宮地裁で21日行われた菅家利和さん(63)の再審公判で、検事が取り調べた様子を録音したテープが再生された。「うその自白」はなぜ起こったのか。傍聴を求め、地裁には朝から大勢の人が集まった。
 公判は10時すぎに開廷。裁判長が「証拠調べに入ります。午前中は1月28日に取り調べたテープを再生します」と述べると、書記官が再生ボタンを押した。
 「あのなあ、テープを用意してるけどいいか」。冒頭、廷内のスピーカーから、菅家さんに録音の同意を求める取り調べ検事の声が響いた。菅家さんの声は聞こえないが、検事は「まあ、気にしないで。やらしてくれ」と気軽な雰囲気の口調で続けた。
 その後、1984年の長谷部有美ちゃん殺害事件について、「どんな事件なのか聞かしてもらおうと思ってるんだけど」といったん切り出した。しかし、すぐには事件のことを聞かず、体調を気遣う質問に。菅家さんは「いい方じゃないです。足も疲れます」などと答えた。
 グレーのスーツを着た菅家さんは席に座り、やりとりを記録した書面を読んだり、目をつぶってじっと考え込む様子を見せた。
 地裁には、傍聴を求めて早朝から支援者らが詰めかけ、48席の一般傍聴席に772人が並んだ。 

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帝京大ラグビー部が市長を表敬(産経新聞)

 第46回全国大学ラグビー選手権で初優勝を果たした帝京大ラグビー部が18日、地元・八王子市の黒須隆一市長を表敬訪問した。

 早大、明大といった強豪を破っての優勝に黒須市長は「今回の優勝は市民の誇りでもある」と述べ、記念ボールを野口真寛主将に送った。岩出雅之監督は「全試合厳しかったが、最後まで選手のプレーを信じ、力を出し切ることができた」と報告。黒須市長は「これからもチャレンジ精神を持って頑張ってほしい」とエールを送った。

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【中医協】勤務医対策、病院側の立場の違いくっきり(医療介護CBニュース)

 「病院の人件費率を下げないことを条件に、チーム医療に診療報酬を付けてほしい」(嘉山孝正委員)、「病院の人件費率に縛りを掛けるのは、病院を経営する上で無理な話だ」(西澤寛俊委員)―。来年度に実施する診療報酬改定の「現時点の骨子」を取りまとめた1月15日の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会では、診療報酬上の勤務医対策をどう盛り込むかが焦点になり、病院側委員の立場の違いが鮮明になった。

 最終的には、厚生労働省による当初案で「負担を軽減するための取組を推進」としていた文言を、「処遇を改善し、負担を軽減するための取組を推進」に修正することで決着。その上で、負担軽減と共に処遇改善につながる体制づくりを要件にする点数を拡大する方向性が示された。

 山形大医学部長の嘉山委員は意見交換で、これまでの診療報酬改定で病院の勤務医のモチベーション向上に直結する仕組みを担保せず、病院からの「立ち去り」を防げなかったことが、病院医療の崩壊につながったと主張。厚労省が提示した当初案に対し「勤務医対策と書いてあるが、何のための対策か。病院の収入が増えるだけだ」と指摘し、人件費率を下げない病院に算定を認める点数をつくって対策を促すなど、より具体的な文言を「現時点の骨子」に盛り込むよう求めた。
 全日本病院協会の会長で、自らも札幌市内で民間病院を経営する西澤委員がこうした点数の設定に難色を示すと、嘉山委員は「“悪徳病院経営者”がもうかるシステムではなく、現場で働いている人に(報酬が)行くような制度をどこかに入れていただきたい」とさらに強く求めた。

 全国公私病院連盟の副会長で、公立病院の経営に長年携わってきた邉見公雄委員は、「嘉山委員の言う方向は正しい」と理解を示す一方で、「どういう方策を取るかが難しい。われわれ自治体病院は『人件費率を下げろ』と言われている。地方の病院では、雇おうにも人がいなくて雇えない場合もある」とも述べた。

 すると、茨城県内で民間病院を経営する鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、「自治体病院の先生方は、たとえ経営が赤字になって事実上倒産するような状態になっても、自分の財産を全部投げ出すようなことはない」「われわれ民間病院では、(経営者個人が)責任を負って経営している」などと強調。嘉山委員が主張する点数の設定に、「経営者だったらお分かりいただけると思うが、ちょっと難しい」と難色を示した。

 これに対して嘉山委員が「病院経営の目線ではなく、患者目線で見てほしい」「ここまで言いたくはなかったが、先生(鈴木委員)の病院が国民に必要とされているのかどうかもまだ評価されていない」と述べるなど、病院側の足並みは最後までそろわなかった。

 しかし、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「個人診療所の経営者なので、黙って聞いていた」としながらも、「2号側(診療側)が建設的な意識の中で議論をしているのは大変に意義がある」と、一連のやりとりを評価した。


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 菅財務相の財政演説に対する各党代表質問が20日午前、参院本会議でも始まった。

 鳩山首相は、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地取引を巡る事件で、小沢氏に「闘って下さい」と述べた問題について、「政権交代を成し遂げた同志であり、潔白の決意表明を了とした。検察への圧力の意図は全くない」と改めて釈明した。

 自らの偽装献金事件に関しては「私腹を肥やしたり、不正利得に手を染めたことはない」と述べ、そのうえで、「政権交代への国民の期待に応えることが私の使命だ」と強調した。

 自民党の尾辻秀久氏の質問に答えた。

 尾辻氏は偽装献金事件に関して、「天に恥じるところがあるなら即刻辞職すべきだ」と述べ、事件を「決着済み」とする首相の責任をただした。

 20日は引き続き、民主党の藤原正司氏、公明党の松あきら氏が質問。民主党は衆院で政府・与党の一体化を理由に代表質問を見送ったが、独自性を重視する参院では質問に立った。

 国会は同日午後、衆院予算委員会が開かれ、2009年度第2次補正予算案の審議に入る見通し。

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